みなさん、こんにちはマルコです。
最近はクリプトスペルズも正式にオープンし、2週間にわたったクラウドセールも終わってみれば、売り上げ3000万円（当時のレートで）を記録し、次はコントラクトサーヴァントが控えるなど、ブロックチェーンゲーム業界もブレイクに向けて着々と歩みを進めているように思います。
されどまだ黎明期。
いろいろなものが不足しています。
その中でも、ユーザーの税金に対する意識ってどうなってるのかな？
と、ふと思い心配になってきたのでちょっと記事を書いてみようと思いました。
思い出してみてください。
2017年後半の仮想通貨バブルの熱狂に浮かれて儲けた人々も2018年初頭のCoinCheckのXEMハッキング事件から始まった大暴落により、多くの人が悲惨な目に遭い、中には税金が払えなくなった人、税金を払うために大暴落の中購入金額よりも安くやむなく日本円にかえた人もいたでしょう。
幸いというか、不幸にというか、僕はあまりバブル時もバブル崩壊時もあまり利確も損切りもしなかったガチホ勢なんですが、周りやニュースで状況を見聞きして恐ろしさを覚えたものです。
ふと、バブルとバブル崩壊の一連の流れを思い出したと時に、あれ？今ブロックチェーンゲームやってる人たちって大丈夫なの？って頭をよぎりました。
2017年頃から仮想通貨を触ってある程度リテラシーを持っている人ならブロックチェーンゲームのアセットなどのやり取りも課税対象になるってことは分かるし、気を付けながらやっていると思うけど（たぶん）、2018年からクリプト界隈にブロックチェーンゲーム入ってきた人たちってこの辺の事意識しているのかな？と心配になったので、知人の仮想通貨税制に詳しい税理士の方とこの前ブロックチェーンゲームと仮想通貨税制のテーマでお話をしてきました。
両者の認識は同じでブロックチェーンゲームでのアセットにも税金がかかるということを再確認しました。
いまだに仮想通貨の税制はいろいろな解釈があると思うので100％ではないけど、例えば以下のような税金がかかります。
※例としてマイクリプトヒーローズで話をさせていただきます。
・Case1:Aさんはアセットプレゼント企画に参加するのが大好き。運がいいことに何回も高額なゲームアセットをゲット。総額は何と110万円以上。
→贈与税（個人からもらった場合）or所得税（法人からもらった場合）
・Case2:Aさんはマイクリプトヒーローズでヒーローをたくさん所有しておりクエストをめちゃ周っている。数打てば当たる。売れば高額なエクステがバンバンと落ちる落ちる。評価額が物凄い額になった。
→所得税（エクステがドロップした時点での日本円ベースの評価額）
・Case3:マイクリプトヒーローズの士農工商。Aさんはもっぱら農と商の活動をし、地道に、又はマーケットの価格差を利用して儲けた。
→所得税（すべての取引においてアセットの購入額ー売却額＝差額が対象）
もちろんまだまだあるけど、今回は割愛しますが、法律ではこのような税金がかかる可能性があります。
マイクリプトヒーローズの初期から始めた人はプレイヤーが少なかったため、たくさんエクステンションをゲットした人も少なくないでしょう。
一度2019年度の納税（2020年3月15日確定申告〆）額のことを考えた方がいいかもしれません。
税理士の方とお話していて、ブロックチェーンゲームが普及してくると税金のことを国が厳しくついてくるので、ちゃんと学び自分のアセットを管理しないと後で痛い目を見るので、その辺の事を学べる勉強会をブロックチェーンゲーマー向けに一緒にやりたいですね、となった。
来年の確定申告で不安な人は勉強してみてくださいね。
※こちらで書いた税金の見解は100％正しいとは限りません。自分で調べて判断していただきますようお願いします。